トップページ

当事務所は、南丹市を中心とする地域密着型の事務所です。
静岡で開業しておりましたが、生まれ育った地元南丹市への想いが強く、平成25年にUターンしてきました。
「より身近に、より親しみやすく」をモットーに、町の人が気軽に相談に来てくださり、ホッと安堵した顔でお帰りになる、町のかかりつけ医のような事務所を目指しております。

『難しいことを簡単に』『煩雑なことをスムーズに』、親切丁寧にします。

こんなご相談をよくいただきます

●土地、建物の名義変更ってどこに頼めばいいの?
●預貯金を解約したいけど、戸籍集めが大変
●財産よりも借金のほうが多いかもしてない・・・
●相続人が他に誰がいるかわからない・・・
まずはお気軽にお問合せください。

当事務所の基本姿勢

当事務所は、法的サービスを通じて、「社会に貢献できる事務所」となることを目標とし、ご依頼下さった皆様の満足を第一に考え、専門性を更に高めるよう日々研鑽を積みます。
「この事務所に依頼して本当に良かった。」と、皆様に満足して頂けるような的確な解決方法のご提案、確実で迅速な法的サービスのご提供を目標とします。

迅速な対応と処理

ご来所なさる皆様は、一生に一度の大事(マイホーム、会社設立、相続、裁判など)を抱えて依頼や相談に来られます。また企業のクライアントであれば迅速な業務遂行のため、早い回答を望んでおられることと思います。

当事務所では、案件ごとにできうる限りの迅速な処理を心がけます。

当事務所は、 皆様の諸手続きがスムーズに進むよう、ワンストップサービスを目指します。
個人・法人問わず、あらゆるご要望やお悩みを抱えているご依頼者様にとって、ひとつの窓口でスムーズに手続きを行うことができるワンストップ体制の実現は、ご負担を軽くするために非常に重要なことであると考えております。弁護士、税理士、土地家屋調査士等の関連する士業、異業種の方々など多数のパートナーとの連携によってご依頼にお応えして参ります。

従前の士業体制の改善

弁護士や司法書士、税理士などの法律専門職は、他業種とは異なり真の意味での競争がないため、皆様に対し、他業種では考えられない対応がなされていることがまだまだ多いといえます。
たとえば、
・費用が不明瞭で、費用の算出根拠がはっきりしない
・仕事の納期が決まっていない(~日位までに書類を作成します等)
・提供されるサービスの水準が不明で、事務所により異なる
・委任事件についての進捗状況や情報が依頼者の方に開示されず、解決方法や結果について十分な説明や報告がされない
という問題点があります。

これらの点が、皆様が法律専門職に相談しづらい状況を作っているのでは、と考えております。
そこで当事務所では、このような点を改善し、
1.依頼をお受けする際は、費用・納期を依頼者の皆様にお伝えする
2.依頼された皆様に状況報告を随時行う
3.和解時には和解内容についてご説明差し上げる
4.品質管理に関する意識を徹底し、過誤を未然に防止する
ことを推進して参ります。

秘密厳守

依頼された皆様の個人情報は、厳守致します。→ 個人情報保護方針へ
どうぞご安心の上、地元の当事務所にご相談下さい。

司法書士は、身近な法律専門家です。

司法書士の業務は、大きく分けて次の通りです。
1.登記業務(相続・贈与等の不動産登記、会社の登記)
2.成年後見業務
3.法律に関連する紛争の解決
4.書類作成業務
です。なお、紛争の解決及び書類作成に関しては、弁護士と重複する業務もあります。

登記業務
司法書士の業務の中心となるのがこの登記業務です。代表的なものは不動産登記で所有権の移転登記などを申請します。また、会社設立に関しての法人登記(商業登記)なども司法書士が行います。
紛争の解決

法務大臣から認可され、司法書士会の認定を受けた司法書士を「認定司法書士」といいます。この認定司法書士は簡易裁判所で行われる140万円以下の事件について弁護士と同様に代理人となって相手と交渉や調停を行ったり、裁判を行う事ができます。

書類作成業務

法的文書の作成には、専門的な法律の知識が必要ですが、司法書士はこのような法律に関連した文書を作成することができます。例えば企業法務・相続・成年後見・債務整理・遺言などに関連して当事者の代わりに書類を作成することができます。法的書類の不備がトラブルの元となりますので、早めに司法書士にご相談ください。適切な書類を作成致します。

弁護士との違い

司法書士は、弁護士と同じように、法律事件の解決や法律文書の作成を行う事ができ、その中でも金額が140万円を下回る民事事件を担当することが出来ます。例えば敷金の返金など、身近な法律問題を扱う町の法律専門家です。ちょっとしたトラブルでも司法書士にお気軽にご相談下さい。

チラシ


相談のご予約等は、お問い合わせフォーム若しくはお電話にてお寄せ下さい。
※なお、メール、電話での法律相談は承っておりませんのであしからずご容赦下さい。