商業登記は、司法書士が行う業務であり、当事務所では、明確な料金設定のもと、商業登記(会社の登記)・法人登記の手続きをサポートしております。複雑な手続きは、専門家にお任せ下さい。 お気軽にお問い合わせ下さい。  

 

会社設立


会社を設立するためには、定款を作成し、会社を設立する本店所在地に登記の申請を行う必要があります。
当事務所は、株式会社、合同会社等会社の種類を問わず会社設立に関する書類作成、登記申請等会社設立に関する一切のお手伝いを致します。お気軽にご相談下さい。              

building会社設立の大まかな手続きの流れは大筋には以下のようになります。

①会社の基本事項となる発起人・商号等の基本事項を決める
②設立の際必要となる資料準備をする
③登記スケジュールに合わせ必要資料をその都度提出

といったようなものです。具体的には、以下の通りです。

 

 1.会社の商号、本店の住所、会社の目的の決定

○会社の商号
○会社本店所在地
○会社の設立目的(具体的に)

これら3つは会社を設立する手続きをする上で、決めなければならない第一歩です。同名の会社がいる場合などは、設立後に問題にならないように事前確認も必要です。

 2.印鑑の作成と印鑑証明書の取得


会社を運営していく上で必要になる各種印鑑の作成をします。また、手続きに必要な印鑑証明書も取得します。

 3.定款を作成し、定款の認証 


会社の運営をしていく上での基本的なルールである定款を作成します。 なお、定款は公証人役場で認証を受なくては効力がありません。

決めておくことは以下の通りです。

○取締役 最低1名
○代表取締役 
○監査役(いてもいなくても、どちらでも可)
○発行株式数
○資本金
○事業年度
○発起人(最低1名以上)
○取締役会の設置有無
○役員任期
○公告方法(官報など)
○株券発行不発行、株式の譲渡制限(閉鎖会社にするか)等

 4.出資金の払込み 


出資金を株式会社設立・個人の口座に振り込みます。

 5.議事録などの必要書類及び登記申請書の作成 

○取締役及び監査役選任決定書(会社設立の登記の申請書や添付書類として必要になるため)
○就任承諾書
○払込み証明書
○資本金の額の計上に関する証明書

○発起人会議事録
○調査報告書
○取締役会議事録等
を作成します。

 6.設立の登記の申請 


会社設立の登記を法務局に申請します。登記を申請した日が会社の創立日になります。

 7.その他官庁への届出

 
税務署、社会保険事務所などに届け出します。

【必要な書類等】

○印鑑証明
○登記に必要な費用(登録免許税など)15万~45万くらい
○発起人の実印
○認印と代表取締役の実印

【メリットとデメリット】
(メリット)
○経費として計上出来る範囲が大きくなる
○資本金1000万未満で法人化すると消費税免税がある
○給与所得の節税効果が利用できる(経費計上)
○税率の累進度が個人事業よりも少ないので節税できる
○金融機関などからの資金調達・融資が有利になる。

(デメリット)
●経理帳簿をつけるのが面倒
●社会保険料と雇用保険料の負担
●赤字でも法人税を払うことがある

株主総会準備・運営

 1.株主総会とは

te株主によって構成され、会社の基本的 重要事項(または会社に関する一切の事項)について会社の意思決定を行う機関です。

定時株主総会・・・・決算承認とそれに伴う剰余金分配決議と役員の選任決議 を行う。

臨時株主総会・・・・合併や会社分割、株式交換などの大切な決定事項がある際に臨時に開かれるもの。

 2.開催時期について

会計年度にあわせて上場企業の定時株主総会は決算日から3カ月以内に開かなければならないとされています。

 3.招集手続き

招集通知への記載事項(298条1項、299条4項)
原則的には、株主総会の2週間前までに招集通知を発する必要があります。(書面決議を採用していない公開会社ではない株式会社においては1週間前)。
しかし、株主全員の同意があるときは、招集手続の省略も可とされています。

○株主総会の日時及び場所
○株主総会の目的である事項があるときは、当該事項
○株主総会に出席しない株主が書面によって議決権を行使することができることとするときは、その旨
○株主総会に出席しない株主が電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは、その旨
○法務省令で定める事項

 4.開催場所

会社法においてはどこでも開催可能になっています(298条1項1号)。但し定款で開催場所を限定することも可能です。会場としては会社社内の施設や社内に広いスペースが取れない場合、イベントホール等を借り、行われることもあります。

 5.運営

運営関係についての注意点

○株主の動向に気を配りつつ、議場内の警備及び会場整理を徹底する。
○全て議長の指示で行動するように促す。
○質疑応答に備えて、誠意ある一貫した回答の準備をしておく
○異なる株主総会の開催場所の選定につき主催側はその理由について説明をしなければならないこともあるので、事前に確認をする。
○暴力行動や緊急時に対応しうる事前の準備をする。

 6.議事録作成と保管

株主総会の議事については、議事録を作成し株主総会の日から本店に10年間、議事録の写しをその支店に5年間、備え置かなければならないとされています(318条)。


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