クレジット・サラ金でお困りの方


大都市圏の弁護士・司法書士事務所と地元の事務所との違い


この分野に関しては、大都市圏の弁護士や司法書士が電車広告やテレビ・ラジオ、新聞の折り込み等で大々的に宣伝を行っていますので、既にご存知の方は多いかと思われます。
しかし、このような事務所では、本職との面談は一度だけ、更には面談もしないで受任される場合も多く、依頼された方の中には過払い金の発生する貸金業者との返還手続きだけを受任され、成功報酬を天引きされて、残った借金については、地元の司法書士にお願いして下さいと言われて当事務所を訪れる方もいらっしゃいます。

また、現在サラ金業者の経営体力が弱まっており、過払い金が発生する場合は大幅な減額でもしない限りスムkumaーズに解決することは難しく、回収のためには訴訟を提起せざるを得ない場合も増えてきました。
ここで大都市圏の弁護士事務所等に依頼した場合、問題になるのが管轄です。裁判は、どこの裁判所に提起してもよいわけではなく、管轄裁判所に提起せねばなりません。通常は依頼者の住所地の裁判所に訴訟提起します。
たとえば、京都在住の依頼者が東京等の大都市圏の法律事務所に依頼し、大阪のサラ金業者に訴訟を提起する場合、通常京都の管轄裁判所に対して訴訟提起することになります。この場合、大都市圏の弁護士の中には、京都の裁判所に出廷することを嫌い、訴訟提起をなるべく避けたり、どうしても訴訟提起をしなければならない場合には、その時だけ本人訴訟支援に切り替えて依頼者本人に裁判所に出頭していただくことで対応していることが多くあるようです。
実際に都市部の事務所に依頼した方のお話を伺っていますと、訴訟提起を避け、通常の和解交渉より低い金額での和解(サラ金業者にとって都合のよい)をすることが多いようです。このような事務所は、大量の事件数をこなすことで成り立っていますので、訴訟提起をすることは時間と手間がかかり、事務所にとってデメリットであるといえます。最小限の手間で、より多くの依頼者数・事件数をこなした方が事務所として都合がよいと言えるのです。
そこで、このような事務所では、和解交渉をするにおいて、その時点で経営体力がある(支払い能力がある)と思われるような会社に対しても、過払元本の半分位で和解してしまうこともあるようです。
ただし、過払元本は、引き直し計算書を見なくてはわからないため、依頼者の方が事務所から渡された和解書だけを見ても、どの位の割合で和解したかは分かりません。
全国対応を売りにしている事務所全部がそのような事務所ではないと思いますが、当事務所の依頼者からそのような話を聞くことも事実です。

当事務所では、全国の大手サラ金業者または個別債権者、ヤミ金等と交渉し、粘り強い交渉をして参りました。地域に根ざした地元の司法書士事務所だからこそ、責任を持って最後まで皆様の借金整理手続きができるのです。

また、当事務所では、在籍する司法書士が直接、お話を伺います。そして、相談者の個々の事情に応じた適切な解決方法をアドバイス致します。貸金業者による借金の取立てにお悩みの場合、当事務所で契約後、当事務所から受任通知を出せば取立ては止まります。

 

今の収入から支払いを続ける事が難しい。

まずは、当事務所にご相談下さいませ。生活費のため、教育費のため等の理由で、銀行・信販会社・消費者金融から借入をしたけれど、返済に追われて返済のために更なる借入を重ねている、または厳しい取立てに悩んでいる、今の収入から支払いを続けることが難しい、このようなことでお悩みの方は、下記のような債務整理の方法がありますので、専門家に一度相談されることをお勧め致します。

借金問題は、必ず解決できます。
過去に任意整理を行って分割弁済をし始めたが、仕事を辞めてしまって返済ができなくくなってしまったという方も再度ご相談下さい。法律専門家の中には、二度目の債務整理、再度の破産申立て手続き等を断る事務所もあるようですが、当事務所では事情を考慮し、借金整理のプランを提案致します。どうぞご遠慮なくご相談下さいませ。


 1.任意整理


裁判所を通さない手続きであり、 各債権者と話し合いにより分割払いや将来利息のカット(今後発生する利息を払わなくて良い)などを内容とする和解をします。再計算の結果、払いすぎていることが分かった場合には、過払い金を取り戻す交渉もします。

 2.特定調停


簡易裁判所を通じてする手続きです。調停委員が和解の成立を図ります。

 3.民事再生


地方裁判所を通じてする手続きで、毎月一定の収入が見込める方が利用できます。
「小規模個人再生手続」という制度を利用する方法です。個人再生手続きとは、裁判所に申立てをして500万円までのクレジットや消費者金融の借金を100万円まで減額し、この100万円を3年間36回払い(月々3万円弱)で返済し、住宅ローンは今までどおり支払っていくという手続きです。
500万円の借金がある人は、一般的に7~8社、月々10万円以上借金の返済をしているはずですから、かなり負担を減らすことができる手続きであることが分かって頂けると思います。(ただし、個々の事案で異なりますのでお問合せ下さい)

 4.自己破産


「任意整理」「個人再生手続」が難しい場合、例えば借金はあるが取引期間が短いので元本の減額ができない、さらに月々3万円の返済も今の収入では難しいという方は、破産の申立ての方法があります。地方裁判所を通じてする手続きで、免責決定を得ることで、租税債務等を除く債務の支払が原則免ぜられます。
破産をした影響
破産をすると、戸籍に記載されるとか選挙権が無くなるとか全財産を取上げられるとかを聞きますが、そのようなことはありません。ただし、生命保険会社の外交員や警備員等のの職業に一定期間就くことができません。

 

総量規制とは?

2010年改正貸金業法が施行されたことにより、原則年収の3分の1までしか借入れができない「総量規制」が導入されました。また新たな借入れの際には、貸金業者がその利用者の指定信用情報機関の保有する個人信用情報で現在の残高を調査することが義務付けられ、既に年収の3分の1を超える借入れがある場合は、新たな借入れはできません。一方、クレジットカードを使った商品購入(ショッピング)は、貸金業法の規制の対象外ですので、年収の3分の1を超える借入れがある場合でも、クレジットカードで買い物をすることは可能です。
以下によくある質問をまとめましたので、ご参考下さい。

どこからも年収の三分の一を超えて借入れが出来ないのでしょうか?

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貸金業法の対象となる貸金業者は「消費者金融・クレジットカード会社・信販業者」です。銀行・信用金庫・労働金庫などは対象外となります。クレジットカード会社の場合、ショッピングの立替え払いは対象外です。また、住宅ローン・自動車ローンは総量規制から除外されます。
現在年収の3分の1を超える借入れがある方は、新規の借入れが出来ないというだけで、すぐに返済しなければならないわけではありません。今後も契約通りの返済をして下さい。

 

 新規に借入れしようと思ったら年収の3分の1になっていないのに年収の証明書の提示を求められました。なぜでしょうか?

改正貸金業法では、貸付の契約をしようとする場合返済能力の調査を行わなければならなくなりました。そのため、収入を明らかにする書面の提出を求められる場合があります。
詳しくお話しすると・・・
自社からの貸付残高が50万円超となる貸付・他社分も含めた総借入残高が100万円超となる貸付の場合は、貸金業者は、収入を証する書面の徴収が義務です。個人と極度方式基本契約(リボ払い契約)を締結している場合で、一か月の貸付の合計額が五万円超、かつ貸付残高が10万円超の場合は、毎月審査が必要になります。それに当たらない場合でも、貸付残高が10万円を超える場合には3カ月ごとの審査が必要です。

 収入の証明が必要になるということは専業主婦は借入れ出来ないのでしょうか?

改正貸金業法には、借入本人と配偶者の収入を合算して、その3分の1までとする「配偶者貸付」という例外の制度があります。但し、配偶者の同意書、夫婦関係を証明する書面(住民票・戸籍等公的書面)配偶者の収入を証明する書類等の書類が必要になります。

 既に貸金業者からの借入れが年収の3分の1以上あるけれど、会社の業績が悪化して給料が下がってしまいました。借入れしないと生活できません。どうしたらいいでしょうか
低所得で生活が困難な方や、債務整理後に借金が出来なくなった方への資金を融資する仕組みがあります。これをセーフティーネット貸付といい、以下のようなものがあります。

 収入が減って住宅ローンの支払いがきつくなってきたのですが、どうしたらいいでしょうか。
収入が減って住宅ローンの負担が大きくなってしまったというご相談はとても多いご相談です。 もちろん、住宅ローン残額そのものを減らすということはできませんが、毎月の返済については金融機関との交渉(返済期間延長などの条件変更)や個人再生の申し立て(返済期間延長、元本繰延)によって減らすことができます。ちなみに個人再生の場合の返済期間延長は10年までできます。(ただし、最終返済が70歳を過ぎてしまうような延長は認められません)。これらの方法によってある程度の減額は可能と言えるでしょう。

 

 住宅ローンを延滞するとどうなりますか?  


一般的なローンは延滞しても自宅を競売にかけられるということはありませんが(不動産担保ローンは除きます)、住宅ローンは一定期間延滞が続くと例外なく自宅を競売されてしまうことになります。

 住宅ローン延滞時の「代位弁済」ってなんですか?


住宅ローンを組む際には、かならず保証会社がついてきます。住宅ローンを延滞すると保証会社が借主に代わって住宅ローン残金の全額を支払います。そうすることで、保証会社が貸主に代わって住宅ローンの債権を引き継ぐことになります。 このことを「代位弁済」といいます。保証会社は借主に代わって貸主に全額支払っていますので、当然借主に一括請求を求めてきます。また住宅金融支援機構の融資の場合は代位弁済をすることなく、回収受託会社が一括請求してきます。

 代位弁済の後の流れはどうなるのですか?


代位弁済がされると、担保になっている不動産を裁判所に競売申立てします。競売申立てがあると、裁判所から競売開始決定が郵送されます。

 競売開始の後の流れはどうなりますか?どうしても競売されてしまいますか?

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裁判所からの競売開始決定を受けることは否応なしに動いていきます。しばらくすると裁判所から執行官が自宅の現況調査に来ます。さらに売却の日も決まってしまいます。
債務者としては、競売されるのを見ているだけという状況ですが、そのような中で取れる手段は「自宅を残す」という方法と「自宅を手放す」という方法の二つの方向性です。
自宅を残す方法ですが、方法としては2つが考えられます。一つは「個人再生」を裁判所に申し立てる方法です。個人再生は競売開始決定の前でも後でも申し立てることができますが、代位弁済から6か月以内に申し立てることが絶対条件です。 すでに競売開始になっている場合は、個人再生を申し立てた後に裁判所に競売中止命令を出してもらい、競売の進行を止めておいて、住宅ローンの返済案を裁判所に提出することになります。
また住宅ローンを延滞している場合は、延滞金をどう払うかというのもこの返済案の中で定めます。この返済案が通れば競売も代位弁済も無かったことになります。住宅ローンも分割払いに戻ります。個人再生のメリットとしては、住宅ローンの返済案が法の定める内容である限り、住宅ローンの貸主が反対しても通るということが上げられます。最近は数か月の延滞であっという間に競売されています。早めのご相談が何よりも大切です。
自宅を残すもう一つの方法は、逆に自宅を売却するという方法です。任意売却といい、自宅を買ってもらい、その代金で借金を返済し、もし続けて住む場合は買主に賃借料を払って住まわせてもらうという方法です。売却がしやすい物件の場合はこのような方法も視野に入れることができるでしょう 。

 

相談のご予約等は、お問い合わせフォームまで、お寄せ下さい。
※なお、メールでの法律相談は承っておりませんのであしからずご容赦下さい。

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