成年後見

「任意後見制度」とは、本人がまだ契約締結や財産管理に必要な判断能力を十分に有している間に、将来認知症になった場合等、判断能力が衰退した時に備えて、予め信頼できる人に自分に代わって法律行為等を任せる内容の契約を事前に締結しておく制度です。
「自分の老後は自分で決める」という（難しい言葉で言うと「自己決定権の尊重」といいます）積極的な考え方に基づく制度です。

「今は元気だけど、将来認知症等になったらどうしよう…」という不安を感じている方が、将来のもしもの時は自分の面倒を見てもらいたいという人と事前に任意後見契約を結んでおき、必要が生じたら家庭裁判所に申立をして任意後見人の就任をしてもらう仕組みです。

任意後見契約は、本人と信頼できる人（任意後見受任者）との間で交わしますが、これは必ず公証人役場で“公正証書”にしなければ効力が発生しません。

委任する内容は、本人の判断能力が低下した状況における、本人の生活・療養看護・財産管理等に関する事務で、そのための代理権を任意後見人に授与する形になります（事務の範囲・内容は、本人と任意後見受任者との間で自由に決められます。ただし、結婚・離婚・養子縁組などの一身専属的な権利については、任意後見契約に盛り込むことはできません）。

そして、任意後見契約が締結されると、この内容が法務局に“後見登記事項”として登記されます。

なお、登記される事項は、任意後見監督人の選任（任意後見契約の発効）前であれば、下記のとおりとなります。
①本人の住所氏名
②任意後見受任者の住所氏名
③代理権の範囲

また、任意後見監督人の選任（任意後見契約の発効）後であれば、下記のとおりとなります。
①本人の住所氏名
②任意後見人の住所氏名
③任意後見監督人の住所氏名
④代理権の範囲
判断能力の衰退がみられた時点で、本人や任意後見人等が家庭裁判所に申し立てをして、任意後見監督人を選任してもらいます。
この任意後見監督人の選任をもって、任意後見人の代理権が発生（任意後見契約が発効）することになります。

以後、任意後見人が本人に代わって財産管理等の後見事務を行い、それを任意後見監督人がきちんと仕事をしているかチェックします（任意後見制度での家庭裁判所の関与は、任意後見　人を家庭裁判所が選任した任意後見監督人を通じて監督するにとどまります）。

任意後見には、任意後見契約発効の時期や発効までの間に交わす契約によって、大きく3つの利用形態（プラン）があります。1．将来に備える将来型、2．判断力が正常なうちから少しずつ後見人を利用して、最終的に必要になったら後見をスタートさせる移行型、3．契約締結とほぼ同時に後見を始めてしまう即効型です。それぞれの利用方法の特徴は次の通りです。

将来の判断力の低下（認知症の発症）に備えて、予め判断能力のある元気なうちに任意後見契約を締結しておく形態です。財産管理契約（任意代理契約）は結ばず、見守り契約のみで定期的に連絡だけを取りながら将来の契約発効を待つ形態で、任意後見で最もシンプルなプランなので「本来型」と表記されることもあります。
将来の人生設計を十分に考慮した上で、信頼できる後見人を必要な人数だけ確保しておけるので、任意後見契約特有の自由度を享受しつつ、実態としては法定後見に近い形で後見を開始する方法といえます。

将来の判断能力低下に備えつつ、判断能力が健常なうちから必要に応じて財産管理などの援助を開始してもらう形態です。
早い段階から信頼できる人に財産管理も任せたい場合や、身体的な衰え等の理由により財産管理が負担となっている方にお勧めです。
この方式は、任意後見契約と財産管理契約（任意代理契約）という委任契約を同時に締結しておき、まず通常の委任に基づき財産管理を行い、判断能力が不十分になると任意後見契約を発効させて、業務を委任から後見へとスムーズに移行するプランです。

通常、任意後見監督人が選任された（任意後見契約が発効した）場合には、財産管理契約が終了する旨の特約を設けておき、自動的に財産管理契約を終了する方法をとります。

なお、3つの類型には入りませんが、この移行型にさらに見守り契約を合わせる「段階型」というのもあります。
これは、今はまだ元気なので見守り契約のみで定期的に連絡を取ったりできればいいが、将来的に判断能力はあるが、身体が不自由になった時からは、財産管理の支援もほしい、そして最終的には、任意後見人として財産管理をしてほしいというプランで、将来型と移行型の合わせ技のような万全のプランといえるかもしれません。

すでに判断能力の低下がみられるので、任意後見契約締結からほとんど間を置かずに、すぐに任意後見を開始する形態です。
任意後見契約は清明な段階で準備しておくのが理想ですが、自分の衰えは認識しつつも、いざ他人に財産を任せようとするとなかなか決心がつかないものです。そうこうするうちに、認知症の症状が出始め、援助の必要性を実感し、この即効型を利用するということも少なくないでしょう。
また、軽度の知的障害、精神障害のある人が任意後見を利用しようとする場合は、この類型を利用することになるでしょう。

任意後見は、法定後見における補助相当、つまり、かなり軽度の判断能力の低下でも開始できますので、能力の低下が軽い分には問題はありません。
しかし、反対に任意後見契約を締結できるだけの判断能力が残っていることが必要になりますので、注意が必要です。
認知症が進んで、任意後見契約の意味を理解できない程度になると、法定後見制度を利用しなければなりません。本人の判断能力が微妙なケースでは、公証人から医師の診断書の提出を求められます。

任意後見契約は、公正証書にしなければ効力が発生しません。公正証書にするためには、公証人役場で公正証書にする手続をしなければなりません。
公正証書にする手続に必要な書類は、原則として以下のとおりになります。
1．本人の戸籍謄本・住民票・印鑑証明書
2．任意後見人受任者の住民票・印鑑証明書
3．本人・任意後見人受任者の本人確認資料（運転免許証やパスポートなど）
4．本人・任意後見人受任者のご実印
※公正証書にする時点で、本人の契約締結能力（判断能力）に疑問がある場合には、公証人への診断書が必要になる場合があります。

任意後見契約公正証書作成手数料
基本手数料・・・・・・・・・・11,000円
登記嘱託手数料・・・・・・・・ 1,400円
登記所に納付する印紙代・・・・ 2,600円

その他、正本などの証書代、登記嘱託書郵送代（実費）、はがき代（実費）が必要になります 。
また、役場外に出張する場合には加算手数料、日当、交通費等が必要となります。

公正証書にする手続に必要な費用としては、まず、公証人への手数料として1契約につき11,000円かかります。たとえば、移行型で財産管理、任意後見、死後事務委任契約を締結する場合、3契約となります。
複数の任意後見人を立てる場合でも権限の共同行使の定めをするときには１契約の取り扱いですが、権限の共同行使の定めをしないときは、1通の公正証書にしても任意後見人の数ごとに契約の数があることになり、手数料が上がってきます。
もし、自宅や病院等まで公証人に出張をしてもらう場合には、公証人手数料が、上記11,000円の手数料の50％(5,500円)が加算され、さらに旅費・日当が必要になります。
また、当事者に交付される正本の作成費用もかかりますし、後見登記の嘱託手数料1,400円と登記手数料4,000円も必要になります。
任意後見人を一人として任意後見契約を締結するには、全部で2～3万円の実費がかかることになります。